有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 587名	当社取締役 1名 当社従業員 122名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	1,800個	9,247個	5,392個
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 360,000 (ストック・オプション1個につき200株)	普通株式 1,849,400 (ストック・オプション1個につき200株)	普通株式 1,078,400 (ストック・オプション1個につき200株)
付与日	平成20年3月12日	平成21年1月16日	平成28年1月29日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4) 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。 (2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 (4) 本新株予約権は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年3月7日から 平成30年3月6日まで	平成22年11月27日から 平成30年11月26日まで	平成30年1月15日から 平成33年1月14日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年8月26日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	1,078,400
付与		―	―	―
失効		―	―	34,200
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	1,044,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		360,000	919,600	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	45,800	―
未行使残		360,000	873,800	―

② 単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	250	750	1,150
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、インカムアプローチ(DCF法)並びにマーケットアプローチ(類似会社比較法)を併用しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度における本源的価値の合計額	(百万円)	1,653
当連結会計年度において権利行使されたスト ック・オプションの権利行使日における本源 的価値の合計額	(百万円)	―