商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月4日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。

11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、2008年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

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#3 事業の内容

各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理と店舗の運営を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

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#4 事業等のリスク

(1) 商品企画・商品開発に関するリスク
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 予期せぬ季節変動に伴うリスク

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
(1) 概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,676,300	36,676,300	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	36,676,300	36,676,300	―	―

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内事業につきましては、引き続きデジタルマーケティングによる新規及び既存のお客様へのアプローチを継続すると共に、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用し、アクティブユーザー率向上に向けた施策によるサービス向上を実現いたします。また、同アプリをコアとして店舗とECの連携(オムニチャネル化)を一層強め、お客様と継続的な関係を構築することを目指します。
当社グループは、これまでに「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を行ってまいりましたが、掛かる機能に加え、商品を購入しない時でも日々お客様が閲覧し、コミュニティが形成される会員アプリへの進化を目指します。
また、本連結会計年度下期より自社ECサイトと主力ブランドの全直営店舗において、ECサイト上での店舗在庫表示、店舗用在庫と自社通販在庫の自動連携、EC在庫の店舗決済等、連携強化施策の運用をスタートしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、「プロパー販売の強化」を掲げ、ブランドイメージを毀損してしまうような過度なオフ施策を抑制すると共に、実需に合わせた商品展開に注力いたしました。また、新中期(5年)計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”において掲げた重点戦略の一つである「InnovationをコンセプトとしたNEW RETAILの取組みによる更なる魅力・利便性の提供」を推進しております。具体的には、「AZUL by MOUSSY」におけるRFIDの導入、自社ECサイトと店舗の連携強化、お客様の動向を分析しパーソナライズされた個別コンテンツを自動的に提供するマーケティング・オートメーションの導入等、業務効率化の推進及びお客様の満足度向上に向けた取り組みを行っております。
ブランドカテゴリー別では、百貨店ブランドにおいて、消費増税、暖冬による影響が若干見られたものの、草創期のブランドが牽引し順調に推移しました。ショッピングセンターブランドにおいては、冬物衣料の仕入抑制、中衣料の強化、及び販売価格の適正化等の施策が奏功し、下期に入って売上高が回復基調となりました。一方、ファッションビル・駅ビルブランドにおいては、前述の消費増税の影響や季節要因に加え、前年を上回るヒット商品の不足が影響し、売上伸長に苦慮いたしました。以上の状況により、当連結会計年度における既存店売上高は、下期に巻き返しは図れたものの、前年をわずかに下回る結果となりました。
国内売上総利益につきましては、継続的なサプライチェーンマネージメント(SCM)改革による仕入原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、売上総利益率の改善を実現いたしました。国内販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗人員を補強し人件費が上振れたものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費等その他費用の削減等による抑制に努めました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法、単体財務諸表

商品 主として総平均法2020/05/28 14:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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