#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/05/28 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 商品の帳簿価額は、当連結会計年度末現在49億18百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、ブランド別に販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は正常営業循環過程から外れた商品として定期的に帳簿価額の評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
(ハ)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの不確実性について)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となります。新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では今後緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は次期連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90%程度の業績回復までとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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