当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、2018年1月期より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入しました。
本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(取引の概要)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長村井博之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である村井資本株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	1,125	百万円	1,118	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51		90
資産除去債務の履行による減少額	△73		△61

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。
当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,085	22,202
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,563	2,900
(うち非支配株主持分)(百万円)	2,563	2,900

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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