有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年7月13日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止にともない、すべての役員(執行役員を含む)から役員退職慰労金の受給権辞退の申し出があったため、役員退職慰労引当金残高129百万円を特別利益として「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。