有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、追加情報に記載した通り、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	723	877
勤務費用	95	122
利息費用	4	3
退職給付の支払額	△36	△79
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△866
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	-	△29
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△27
数理計算上の差異の発生額	91	-
退職給付債務の期末残高	877	-

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	-	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	27
退職給付費用	-	1
退職給付の支払額	-	△5
退職給付債務の期末残高	-	22

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	877	22
連結貸借対照表に計上された負債	877	22
退職給付に係る負債	877	22
連結貸借対照表に計上された負債	877	22

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	95	122
利息費用	4	3
数理計算上の差異の費用処理額	32	43
簡便法で計算した退職給付費用	-	1
確定給付制度に係る退職給付費用	131	170
確定拠出制度へ移行に伴う損益(注)	-	340

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△59	185

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△185	-

(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.6	%	-	%
予想昇給率	2.0		-

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度29百万円であります。