有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)	当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
退職給付債務の期首残高	545	723
勤務費用	77	95
利息費用	3	4
退職給付の支払額	△21	△36
数理計算上の差異の発生額	118	91
退職給付債務の期末残高	723	877

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2017年1月31日)	当連結会計年度 (2018年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	723	877
連結貸借対照表に計上された負債	723	877
退職給付に係る負債	723	877
連結貸借対照表に計上された負債	723	877

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)	当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
勤務費用	77	95
利息費用	3	4
数理計算上の差異の費用処理額	12	32
確定給付制度に係る退職給付費用	93	131

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)	当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
数理計算上の差異	△105	△59

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2017年1月31日)	当連結会計年度 (2018年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△126	△185

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)		当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
予想昇給率	2.0		2.0