有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	退職慰労金	業績連動型 株式報酬
社内取締役	71	70	-	1	3
社内監査役	13	13	-	-	1
社外取締役	20	20	-	-	3
社外監査役	14	14	-	-	4

当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役1名に、別途当該子会社から総額64百万円を支給しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社は、取締役の報酬等について、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とするものであります。
この基本方針に従い、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下決定方針)を2021年2月17日に開催された取締役会において決議し定めております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う事としております。
④ 役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬については、2011年4月26日に開催された第12期定時株主総会において年額1,000百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)とすること(決議時の取締役の員数11名)、監査役の報酬については、2009年4月28日に開催された第10期定時株主総会において年額50百万円以内(決議時の監査役の員数3名)にすることにつき承認されております。
⑤ 当事業年度の基本報酬の決定方法及び決定過程
当社は、当社全体の業績、各取締役の職責等を総合的に勘案してなされる取締役の個人別の報酬等の内容決定は、業務執行を統括する代表取締役社長による事が適していると考えており、取締役会の委任に基づき代表取締役社長最高経営責任者村井博之が、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、その具体的内容を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容及び決定方法が決定方針と適合し、指名・報酬諮問委員会の意見が尊重され、これに基づき個別の報酬額が決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 業績連動型株式報酬
イ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、退職慰労金及び前事業年度の会社の業績に応じた業績連動型株式報酬により構成し、基本報酬及び退職慰労金は金銭により、業績連動型株式報酬は原則として株式により、それぞれ給付することになります。報酬額全体に占める、基本報酬及び退職慰労金と業績連動報酬の構成割合は、10:1となります。
ロ. 業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬額の決定方法
当社の業績連動型株式報酬は、中長期的な観点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
業績連動報酬としては原則として株式が給付されることになり、また、給付を受ける権利は当該取締役の退任日に取得することになります。給付する株式数は、1ポイント=1株式とするポイント付与の方法によって算出するものとし、その具体的決定方法は、ポイント付与日における役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における業績に応じた業績評価係数を乗じたポイント累計数を算出して行うものとしております。
ハ. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は親会社株主に帰属する当期純利益1,204百万円でしたが、実績は2,575百万円の損失となりました。
⑦ 業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)の費用計上等
BBTは、報酬の対象期間に応じて複数年度にわたって費用計上する株式報酬であります。2017年4月26日開催の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年6月14日に開催された取締役会においてその詳細が決議されました。当事業年度の費用計上額は、取締役3名1百万円であります。なお、社外取締役は当該制度の対象となっておりません。
なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会において決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、海外子会社の役員報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。