有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	退職慰労金	役員株式給付引当金繰入額
社内取締役	101	75	20	5	3
社内監査役	7	7	-	-	1
社外取締役	21	21	-	-	3
社外監査役	15	15	-	-	2

当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役1名に、別途当該子会社から総額54百万円を支給しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬、退職慰労金及び業績連動型株式報酬から構成されております。また、社外取締役及び監査役に対しては基本報酬を支給しております。
基本報酬の額は、各役員の役位・職責等に応じて決定しております。業績連動型株式報酬の額は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して決定しております。また、当社においては退職慰労金に関する社内規程はなく、一義的な基準や計算式によって算定したものではありません。会社の業績及び退任取締役の功労・功績等に鑑みて決定しております。
④ 役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬については、2011年4月26日に開催された第12期定時株主総会において年額1,000百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)とすること(決議時の取締役の員数11名)、監査役の報酬については、2009年4月28日に開催された第10期定時株主総会において年額50百万円以内(決議時の監査役の員数3名)にすることにつき承認されております。また、記載されております退職慰労金については、2019年5月30日に開催された第20期定時株主総会において、20百万円とすることにつき承認されております。
⑤ 当事業年度の基本報酬の決定方法及び決定過程
当社の取締役の基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で決定されており、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会議によって、代表取締役社長村井博之に一任しております。
⑥ 業績連動型株式報酬
イ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、退職慰労金及び前事業年度の会社の業績に応じた業績連動型株式報酬により構成し、基本報酬及び退職慰労金は金銭により、業績連動型株式報酬は原則として株式により、それぞれ給付することになります。報酬額全体に占める、基本報酬及び退職慰労金と業績連動報酬の構成割合は、95:5となります。
ロ. 業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬額の決定方法
当社の業績連動型株式報酬は、中長期的な観点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
業績連動報酬としては原則として株式が給付されることになり、また、給付を受ける権利は当該取締役の退任日に取得することになります。給付する株式数は、1ポイント=1株式とするポイント付与の方法によって算出するものとし、その具体的決定方法は、ポイント付与日における役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における業績に応じた業績評価係数を乗じたポイント累計数を算出して行うものとします。
ハ. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は親会社株主に帰属する当期純利益2,895百万円でしたが、実績は2,871百万円となりました。
⑦ 業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)の費用計上等
BBTは、報酬の対象期間に応じて複数年度にわたって費用計上する株式報酬であります。2017年4月26日開催の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年6月14日に開催された取締役会においてその詳細が決議されました。当事業年度の費用計上額は、取締役3名5百万円であります。なお、社外取締役は当該制度の対象となっておりません。
なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会において決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、海外子会社の役員報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。