有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,641千円		5,008千円
たな卸資産	9,487 〃		11,047 〃
資産除去債務	- 〃		2,456 〃
ポイント引当金	- 〃		2,244 〃
その他	25 〃		1,401 〃
計	16,154千円		22,159千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,610千円		2,354千円
資産除去債務	7,006 〃		6,515 〃
減損損失	- 〃		14,426 〃
その他	925 〃		2,281 〃
計	9,541千円		25,578千円
繰延税金資産合計	25,696千円		47,737千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,689千円		△6,019千円
計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金負債合計	△5,689千円		△6,019千円
繰延税金資産純額	20,007千円		41,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
住民税均等割			0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5