訂正有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,968	千円		1,048	千円
商品評価損	15,965	〃		54,368	〃
減損損失	2,138	〃		839	〃
資産除去債務	7,722	〃		13,633	〃
契約負債	―	〃		13,347	〃
ポイント引当金	7,206	〃		308	〃
株式報酬費用	33,153	〃		54,018	〃
繰越欠損金	―	〃		13,788	〃
その他	18,455	〃		15,831	〃
繰延税金資産小計	86,612	千円		167,184	千円
評価性引当額(注)	△57,586	千円		△115,928	千円
繰延税金資産合計	29,025	千円		51,256	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,846	〃		△9,947	〃
繰延税金負債合計	△3,846	千円		△9,947	千円
繰延税金資産の純額	25,179	千円		41,309	千円

(注) 1.評価性引当額が58,341千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額 が35,507千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,788	―	―	―	―	―	13,788千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	13,788	―	―	―	―	―	13,788 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	11.0			△0.8
評価性引当額の増減	207.0			△24.0
その他	0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	248.6			5.7