有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,754千円		6,641千円
たな卸資産	7,165 〃		9,487 〃
資産除去債務	1,038 〃		- 〃
その他	641 〃		25 〃
計	14,600千円		16,154千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,497千円		1,610千円
資産除去債務	6,009 〃		7,006 〃
その他	54 〃		925 〃
計	7,561千円		9,541千円
繰延税金資産合計	22,161千円		25,696千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	707千円		-千円
計	707千円		-千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,194千円		△5,689千円
計	△5,194千円		△5,689千円
繰延税金負債合計	△5,901千円		△5,689千円
繰延税金資産純額	16,259千円		20,007千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。また、当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更による影響は軽微であります。