有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,971千円		-千円
たな卸資産	9,452 〃		19,166 〃
ポイント引当金	6,255 〃		7,822 〃
資産除去債務	9,917 〃		7,555 〃
減損損失	10,431 〃		3,460 〃
株式報酬費用	- 〃		15,055 〃
その他	9,017 〃		12,446 〃
繰延税金資産小計	53,044千円		65,507千円
評価性引当額(注)	-千円		△27,107千円
繰延税金資産合計	53,044千円		38,399千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△145千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,285千円		△4,152 〃
繰延税金負債合計	△5,285千円		△4,297千円
繰延税金資産の純額	47,759千円		34,102千円

(注)評価性引当額が27,107千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額14,807千円及び株式報酬費用に係る評価性引当額12,222千円を新たに認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			1.8
評価性引当額の増減			29.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.9