東横イン

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が208百万円減少し、契約負債が194百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,916百万円減少、売上原価は1,994百万円減少、営業外収益は73百万円減少し、営業損失は損失が78百万円減少、経常損失は損失が6百万円減少、税引前当期純利益は6百万円増加しております。また当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6百万円増加し、その他の負債の増減額が6百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/29 11:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	48,687

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が行うホテル事業においては、通常、お客様に対し宿泊サービスの役務提供を行った時点で収益を認識しております。また、宿泊に対してポイントを付与し、一定のポイントに達した場合に無料宿泊券を発行するサービスを行っており、これを別個の履行義務として識別し、将来お客様が行使した段階で履行義務が充足されます。この将来の履行義務が見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率を用いて算出した予想使用見込額を契約負債として計上することにより、当該金額の控除後の額を収益として認識しております。なお、契約には重大な金融要素は含まれておりません。

2022/06/29 11:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 11:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産
当事業年度の流動資産は、前事業年度末比4,832百万円増加して、41,268百万円(前事業年度末36,436百万円)となりました。増加の主な要因は、未収還付法人税等1,368百万円の計上がなくなった一方で、現金及び預金が5,099百万円増加したことによるものです。2022/06/29 11:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 11:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対する事項

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
売上高	247	売上高	403
不動産賃貸収入	1,632	不動産賃貸収入	1,583

2022/06/29 11:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 11:00