3967 エルテス

3967
2026/07/17
時価
36億円
PER 予
35.8倍
2017年以降
赤字-877.19倍
(2017-2026年)
PBR
2.02倍
2017年以降
1.66-17.42倍
(2017-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
5.64%
ROA 予
1.65%
資料
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エルテス(3967)の売上高 - デジタルリスク事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年2月28日
16億666万
2018年5月31日 -74.49%
4億991万
2018年8月31日 +100.6%
8億2229万
2018年11月30日 +49.16%
12億2650万
2019年2月28日 +34.17%
16億4565万
2019年5月31日 -72.82%
4億4720万
2019年8月31日 +103.49%
9億1002万
2019年11月30日 +52.68%
13億8941万
2020年2月29日 +34.31%
18億6605万
2020年5月31日 -76.44%
4億3968万
2020年8月31日 +94.68%
8億5598万
2020年11月30日 +47.5%
12億6258万
2021年2月28日 +38.23%
17億4525万
2021年5月31日 -74.29%
4億4861万
2021年8月31日 +101.35%
9億328万
2021年11月30日 +50.81%
13億6225万
2022年2月28日 +41.28%
19億2464万
2022年5月31日 -69.83%
5億8065万
2022年8月31日 +90.99%
11億901万
2022年11月30日 +53.71%
17億467万
2023年2月28日 +39.31%
23億7472万
2023年5月31日 -73.4%
6億3157万
2023年8月31日 +95.6%
12億3535万
2023年11月30日 +56.23%
19億2993万
2024年2月29日 +36.47%
26億3380万
2024年5月31日 -77.08%
6億356万
2024年8月31日 +102.53%
12億2238万
2025年2月28日 +105.69%
25億1434万
2025年8月31日 -46.09%
13億5549万
2026年2月28日 +102.47%
27億4454万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 15:14
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/27 15:14
#3 事業の内容
なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
2026/05/27 15:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~15年
工具、器具及び備品 1年~20年2026/05/27 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 15:14
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/05/27 15:14
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 15:14
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2026/05/27 15:14
#9 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
デジタルリスク事業94
(43)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/05/27 15:14
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円(前年同期比22.4%増)となり、EBITDAは923,070千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は431,439千円(前年同期比362.3%増)、経常利益は346,972千円(前年同期比404.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円(前年同期は860,379千円の損失)となりました。
(注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目(減価償却費及び償却費等)の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
2026/05/27 15:14
#11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
当セグメントにおける主要な設備投資はありません。
2026/05/27 15:14
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/27 15:14
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業への投資を行っております。非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの評価
2026/05/27 15:14
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/05/27 15:14
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/27 15:14

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