#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 15:22
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2025/05/30 15:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ア)デジタルリスク事業
エルテスの祖業であるソーシャルリスク領域に加えて、営業秘密の持ち出しなどで注目の集まる内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の売上高伸長に注力します。また、事業全体でのAI活用やビジネスプロセスの見直しによる生産性向上に着手し、確固たる収益基盤の構築を目指します。
(イ)AIセキュリティ事業
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗しておらず、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回りました。また、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却等が発生したうえに、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回っております。これを受けて、当社連結子会社の株式会社メタウンにおける、2025年2月期の実績と当初想定していた事業計画の乖離状況を踏まえ、慎重に検討した結果、特別損失(のれんの一部減損損失)を計上することとしました。さらに、株式会社JAPANDXが自治体に展開している「DX-Pand(デクスパンド)」について、新地創交付金への制度変更に伴い、大幅な機能拡張と仕様の変更が生じ、事業計画の見直しを行った結果、特別損失(固定資産の減損損失)を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,317,064千円(前年同期比12.0%増)となり、EBITDAは608,806千円(前年同期比9.3%増)、営業利益は93,326千円(前年同期比48.7%減)、経常利益は68,849千円(前年同期比52.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は860,379千円(前年同期は257,302千円の利益)となりました。
(注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目(減価償却費及び償却費等)の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業への投資を行っております。非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの評価
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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