売上高
連結
- 2020年2月29日
- 3101万
- 2021年2月28日 +40.55%
- 4358万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告区分に基づき作成したものを開示しております。2021/05/27 16:49
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/05/27 16:49
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/05/27 16:49
(概算額の算定方法)売上高 495,744 千円 営業損失(△) △22,705 〃 経常損失(△) △20,819 〃 税金等調整前当期純損失(△) △13,618 〃 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △18,003 〃 1株当たり当期純損失(△) △3.47 円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の日に発生したものとして計算した償却額23,962千円を、損益情報の概算額に含めております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/27 16:49 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2021/05/27 16:49 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ア)デジタルリスク事業2021/05/27 16:49
持続的な成長を支える収益基盤としての拡大が不可欠であると考えております。価値訴求による差別化を図り、プロダクト型のビジネスモデルにより顧客基盤と収益基盤の増大に注力し、売上高および収益性双方での伸長に取組みます。
(イ)AIセキュリティ事業 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと設立した子会社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンスは、2020年12月に大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事における列車監視業務を中心に、雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供する㈱アサヒ安全業務社を完全子会社化し、セキュリティDX領域へ本格進出することといたしました。さらに、2020年12月に㈱JAPANDXを設立し、企業や地方自治体に対しDXを推進し、「総合デジタルソリューション企業」として、本格展開するための足掛かりをつくりました。2021/05/27 16:49
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,989,725千円(前年同期比1.3%増)となりました。営業損失はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、333,625千円(前年同期は186,550千円の利益)となりました。経常損失は、投資事業組合運用損等を計上し、357,618千円(前年同期は174,704千円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は新しい働き方への変革を加速させるためのオフィス再編費用や投資有価証券評価損を計上し529,517千円の損失(前年同期は86,277千円の利益)となりました。
(c) セグメントごとの経営成績