- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 15:14- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/27 15:14- #3 事業の内容
(主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社
③ DX推進事業
DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。
2026/05/27 15:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
- DX推進事業
DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。
デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
DX人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/05/27 15:14 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 15:14 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 15:14- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2026/05/27 15:14 - #8 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (228) |
| DX推進事業 | 119(6) |
| スマートシティ事業 | 16(1) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 沿革
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 2025年10月 | 経営方針のアップデート実施 |
| 2026年4月 | DX推進事業の一部カーブアウト実行 |
| 2026年5月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました
| セグメント | 用途 | 種類 | 金額 |
| DX推進事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 99,846千円 |
| スマートシティ事業 | ― | のれん | 649,346千円 |
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ウ)ポートフォリオ再構築
収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第1弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年4月27日に公表しております。
(エ)規律ある財務戦略の実行
2026/05/27 15:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円(前年同期比22.4%増)となり、EBITDAは923,070千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は431,439千円(前年同期比362.3%増)、経常利益は346,972千円(前年同期比404.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円(前年同期は860,379千円の損失)となりました。
(注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目(減価償却費及び償却費等)の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
2026/05/27 15:14- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK Order」「AIK Assign」の開発・改修として、ソフトウエアに総額25,685千円の投資を実施いたしました。
(3) DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額173,246千円の投資を実施いたしました。
2026/05/27 15:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③DX推進事業
DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。
デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/27 15:14- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業への投資を行っております。非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの評価
2026/05/27 15:14- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/05/27 15:14- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/27 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
