#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 上記におけるEBITDAの額とは、株式会社JAPANDXの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれない会社がある場合には、株式会社JAPANDXグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、株式会社JAPANDXグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものとする。以下、本号において同じ。)に記載される営業利益に、同期の株式会社JAPANDXの連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額とする。
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△915,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,778,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/05/30 15:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 中長期的な会社の経営戦略
第1期(2022年2月期～2024年2月期)中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。2025年2月期以降は、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。
(ア)デジタルリスク事業
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結業績において、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」のアップデートや、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、「スマートシティ事業」を新たなセグメントに設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。
しかしながら、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗しておらず、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回りました。また、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却等が発生したうえに、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回っております。これを受けて、当社連結子会社の株式会社メタウンにおける、2025年2月期の実績と当初想定していた事業計画の乖離状況を踏まえ、慎重に検討した結果、特別損失(のれんの一部減損損失)を計上することとしました。さらに、株式会社JAPANDXが自治体に展開している「DX-Pand(デクスパンド)」について、新地創交付金への制度変更に伴い、大幅な機能拡張と仕様の変更が生じ、事業計画の見直しを行った結果、特別損失(固定資産の減損損失)を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,317,064千円(前年同期比12.0%増)となり、EBITDAは608,806千円(前年同期比9.3%増)、営業利益は93,326千円(前年同期比48.7%減)、経常利益は68,849千円(前年同期比52.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は860,379千円(前年同期は257,302千円の利益)となりました。
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