#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 上記におけるEBITDAの額とは、株式会社JAPANDXの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれない会社がある場合には、株式会社JAPANDXグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、株式会社JAPANDXグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものとする。以下、本号において同じ。)に記載される営業利益に、同期の株式会社JAPANDXの連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額とする。
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△637,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,235,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/05/27 15:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 中長期的な会社の経営戦略
2026年4月27日開示の3ヵ年経営計画(2027年2月期～2029年2月期)では、時価総額200億円超の実現を中長期のターゲットとした、経営計画の策定・実行を掲げ、多角化して凡庸化した部分を再構築し、独自性・優位性のあるデジタルセキュリティ銘柄として企業価値向上を目指します。また、量から質への転換をコンセプトに、Eltes Lean Transformationを掲げ、最重要指標を営業利益(額)から営業利益率(率)に変更し、以下の7つの重点施策を推進してまいります。なお、同時にセグメント区分の変更を実施しておりますので、新たなセグメント区分で記載しております。
(ア)成長事業であるIRI事業の拡大
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円(前年同期比22.4%増)となり、EBITDAは923,070千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は431,439千円(前年同期比362.3%増)、経常利益は346,972千円(前年同期比404.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円(前年同期は860,379千円の損失)となりました。
(注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目(減価償却費及び償却費等)の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (1) 株式売却の目的
当社グループは売上拡大しているものの事業の多角化で、企業群としての優位性・独自性が曖昧となっていること、並びに営業利益率の低下が、企業価値低迷の要因であると分析しておりました。その中で、優位性・収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略を策定し、事業ポートフォリオの見直しに着手し、DX推進事業のカーブアウトを本格的に検討しておりました。かかる検討の過程で、IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行することが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至り、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 売却する相手先の名称
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