有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	不動産関連事業
	コーポレート ファンディング (不動産投資)	コーポレート ファンディング (不動産賃貸)	アセット マネジメント	クラウド ファンディング	その他
顧客との契約から生じる収益	8,600	166	457	0	13	9,237
その他の収益	12,000	1,992	-	407	-	14,400
外部顧客への 売上高	20,600	2,159	457	407	13	23,637

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首)	29
顧客との契約から生じた債権(期末)	125
契約負債(期首)	-
契約負債(期末)	10

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にアセットマネジメント事業にて認識された運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務に係る報酬の未回収分であります。これらの債権の回収期間は主に1～6ヶ月以内であります。
2.契約負債
契約負債は主にコーポレートファンディング(不動産投資)事業において売買契約締結時に受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。