有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	不動産関連事業
	コーポレート ファンディング (不動産投資)	コーポレート ファンディング (不動産賃貸)	コーポレート ファンディング (ホテル運営)	アセット マネジメント	クラウド ファンディング	その他
顧客との契約から生じる収益	27,970	189	1,655	1,192	-	10	31,017
その他の収益	-	2,735	-	-	657	11	3,404
外部顧客への 売上高	27,970	2,924	1,655	1,192	657	21	34,421

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	不動産関連事業
	コーポレート ファンディング (不動産投資)	コーポレート ファンディング (不動産賃貸)	コーポレート ファンディング (ホテル運営)	アセット マネジメント	クラウド ファンディング	その他
顧客との契約から生じる収益	34,228	217	4,261	1,763	-	10	40,481
その他の収益	-	3,308	-	-	829	15	4,152
外部顧客への 売上高	34,228	3,525	4,261	1,763	829	25	44,633

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は以下の通りであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首)	99	588
顧客との契約から生じた債権(期末)	588	568
契約負債(期首)	598	750
契約負債(期末)	750	790

(注)1.前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは598百万円であります。
2.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは750百万円であります。
3.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にコーポレートファンディング(ホテル運営)事業にて認識された宿泊料等の未回収分であります。これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内であります。
4.契約負債
契約負債は主にコーポレートファンディング(不動産投資)事業において売買契約締結時に受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。