有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		34百万円
未払金	5		1
減価償却超過額	1		1
支払手数料	10		32
資産除去債務	0		1
繰延税金資産小計	41		71
繰延税金資産合計	41		71

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2