有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		71百万円
未払金	3		2
減価償却超過額	4		0
支払手数料	43		39
資産除去債務	3		0
役員株式報酬費用	-		1
繰延税金資産小計	101		115
繰延税金資産合計	101		115

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。