有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.有形固定資産の減価償却方法
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 3年
工具、器具及び備品 5年
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。