有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 3年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。