1439 安江工務店

1439
2025/02/10
時価
36億円
PER
17.95倍
2017年以降
赤字-61.21倍
(2017-2024年)
PBR
1.44倍
2017年以降
0.66-2.52倍
(2017-2024年)
配当
0%
ROE
8.03%
ROA
3.67%
資料
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安江工務店(1439)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年9月30日
2億5958万

個別

2015年12月31日
2億4344万
2016年9月30日 -3.25%
2億3551万
2016年12月31日 -1.3%
2億3246万
2017年3月31日 -2.05%
2億2769万
2017年6月30日 +5.71%
2億4068万
2017年12月31日 +3.34%
2億4872万
2018年12月31日 +3.44%
2億5727万
2019年12月31日 -7.16%
2億3884万
2020年12月31日 -11.04%
2億1248万
2021年12月31日 -8.81%
1億9376万
2022年12月31日 +45.9%
2億8270万
2023年12月31日 -12.89%
2億4626万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は79百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2024/03/28 15:49
#2 事業等のリスク
⑦ 自然災害について
住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるとともに、BCP(事業継続計画)を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
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#4 固定資産除却損の注記(連結)
※7.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物・構築物-千円459千円
除却費用-790
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#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
建物・構築物73,473千円71,557千円
土地204,930204,930
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物新店舗建築19,255千円
土地モデルハウス37,047
3.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物モデルハウスの販売用不動産への振替37,673千円
土地モデルハウスの販売用不動産への振替27,426
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#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物10,345千円、工具器具・備品954千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 事業ポートフォリオの最適化と安定成長
景気動向に左右されない安定した収益を確保するためには、既存の3つの事業セグメントの分析や見直しを継続的に行い、事業ポートフォリオの最適化を図っていく必要があると認識しております。売上高の80%以上を占める住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、住宅リフォーム事業での認知度とブランド力を活かして新築住宅事業や不動産流通事業を展開してまいります。また、住宅リフォームのノウハウを活かしてオフィスなど非住宅建物のリフォーム事業を展開するなど、成長分野へのリソース集中と新規事業の創出を進め、住宅関連総合企業として利益の最大化を図ってまいります。
② 成長の加速
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#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2024/03/28 15:49

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