1439 安江工務店

1439
2025/02/10
時価
36億円
PER
17.95倍
2017年以降
赤字-61.21倍
(2017-2024年)
PBR
1.44倍
2017年以降
0.66-2.52倍
(2017-2024年)
配当
0%
ROE
8.03%
ROA
3.67%
資料
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安江工務店(1439)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年9月30日
5241万
2017年12月31日 -47.79%
2736万
2018年3月31日 +83.01%
5008万
2018年6月30日 -46.27%
2690万
2018年9月30日 +94.56%
5235万
2018年12月31日 -32.98%
3508万
2019年3月31日 +100.67%
7040万
2019年6月30日 -51.38%
3423万
2019年9月30日 +203.16%
1億377万
2019年12月31日 -66.36%
3491万
2020年3月31日 +80.78%
6311万
2020年6月30日 -56.18%
2765万
2020年9月30日 +85.59%
5132万
2020年12月31日 -36.54%
3256万
2021年3月31日 +95.28%
6360万
2021年6月30日 -50.17%
3169万
2021年9月30日 +114.75%
6805万
2021年12月31日 -31.64%
4652万
2022年3月31日 +70.5%
7932万
2022年6月30日 -54.82%
3583万
2022年9月30日 +125.46%
8079万
2022年12月31日 -27.06%
5892万
2023年3月31日 +55.77%
9179万
2023年6月30日 -54.72%
4156万
2023年9月30日 +187.38%
1億1943万
2023年12月31日 -49.94%
5978万
2024年3月31日 +63.43%
9771万
2024年6月30日 -60.74%
3835万
2024年9月30日 +165.81%
1億195万
2024年12月31日 -37.29%
6393万

個別

2015年12月31日
3175万
2016年9月30日 +72.87%
5489万
2016年12月31日 -38.97%
3350万
2017年3月31日 +80.75%
6055万
2017年6月30日 -55.41%
2700万
2017年12月31日 +0.8%
2721万
2018年12月31日 +19.04%
3239万
2019年12月31日 +1.38%
3284万
2020年12月31日 -25.73%
2439万
2021年12月31日 +52.36%
3716万
2022年12月31日 +42.6%
5299万
2023年12月31日 -6.23%
4969万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額2151,457
賞与引当金繰入額58,92859,789
広告宣伝費339,329338,108
2024/03/28 15:49
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金等
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10~38年2024/03/28 15:49
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金9,970千円11,240千円
賞与引当金18,18618,599
未払費用8,39117,039
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 15:49
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/28 15:49

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