有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,959千円		2,375千円
未払社会保険料	2,649		2,818
貸倒引当金	1,766		365
退職給付引当金	15,089		15,110
役員退職慰労引当金	49,911		53,932
投資有価証券評価損	3,796		1,347
その他	1,251		660
繰延税金資産小計	80,425		76,610
評価性引当額	△54,903		△55,280
繰延税金資産合計	25,522		21,330
繰延税金負債
圧縮積立金	△127,127		△123,211
その他有価証券評価差額金	△304		△265
繰延税金負債合計	△127,431		△123,477
繰延税金資産(負債)の純額	△101,909		△102,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		との差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		100分の5以下であるため
住民税均等割	0.1		注記を省略しております。
評価性引当額の増減	0.5
特別控除	-
留保金課税	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9