有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,151千円		5,959千円
未払社会保険料	4,105		2,649
貸倒引当金	1,701		1,766
退職給付引当金	15,239		15,089
減損損失	3,320		-
役員退職慰労引当金	45,161		49,911
投資有価証券評価損	3,796		3,796
その他	1,980		1,251
繰延税金資産小計	81,456		80,425
評価性引当額	△50,155		△54,903
繰延税金資産合計	31,300		25,522
繰延税金負債
圧縮積立金	-		△127,127
その他有価証券評価差額金	△362		△304
繰延税金負債合計	△362		△127,431
繰延税金資産(負債)の純額	30,937		△101,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.1
役員報酬	1.5		-
評価性引当額の増減	1.4		0.5
特別控除	△2.6		-
留保金課税	1.4		1.1
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.9