有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	2,375千円		4,269千円
未払社会保険料	2,818		2,834
貸倒引当金	365		430
前払費用	176		386
退職給付引当金	15,110		17,894
事務所移転関連費	-		1,542
役員退職慰労引当金	53,932		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	483		83
繰延税金資産小計	76,610		85,065
評価性引当額	△55,280		△57,624
繰延税金資産合計	21,330		27,441
繰延税金負債
圧縮積立金	△123,211		△119,294
その他有価証券評価差額金	△265		△79
繰延税金負債合計	△123,477		△119,374
繰延税金資産(負債)の純額	△102,146		△91,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との差異が法定実効税率の		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため		△0.1
住民税均等割	注記を省略しております。		0.4
留保金課税			0.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6