有価証券報告書-第68期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,269千円		5,831千円
未払社会保険料	2,834		3,163
貸倒引当金	430		347
前払費用	386		-
退職給付引当金	17,894		20,998
事務所移転関連費	1,542		-
役員退職慰労引当金	56,276		-
長期未払金	-		56,276
株式報酬費用	-		3,550
関係会社株式評価損	-		15,926
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	83		76
繰延税金資産小計	85,065		107,518
評価性引当額	△57,624		△77,101
繰延税金資産合計	27,441		30,417
繰延税金負債
圧縮積立金	△119,294		△115,378
その他有価証券評価差額金	△79		△83
繰延税金負債合計	△119,374		△115,461
繰延税金資産(負債)の純額	△91,933		△85,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
留保金課税	0.4		0.8
株式報酬費用	-		1.3
評価性引当額の増加額	-		7.0
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		40.3