有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,608千円		3,691千円
未払社会保険料	2,987		2,774
貸倒引当金	206		219
退職給付引当金	25,558		32,314
長期未払金	56,276		56,276
株式報酬費用	8,299		13,063
関係会社株式評価損	15,926		15,926
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	64		45
繰延税金資産小計	115,275		125,659
評価性引当額	△81,850		△86,614
繰延税金資産合計	33,425		39,045
繰延税金負債
圧縮積立金	△111,461		△107,545
その他有価証券評価差額金	△208		△281
投資事業組合運用益	△2,507		△9,677
繰延税金負債合計	△114,177		△117,504
繰延税金資産(負債)の純額	△80,751		△78,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
留保金課税	0.9		0.8
役員賞与	0.8		-
株式報酬費用	1.4		1.6
評価性引当額の増加額	0.0		-
法人税額の特別控除	-		△2.0
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		31.2