資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産比率は15.8%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.5%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率)は当連結会計年度末において5.1倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,786百万円増加し、81,499百万円となりました。各セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。

2019/06/21 15:30

#2 財務制限条項に関する注記

株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	200百万円	200百万円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	36百万円	36百万円
ア.各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。イ.各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	87百万円	87百万円
ア.2015年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2015年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	300百万円	300百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	100百万円	100百万円
ア.各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。イ.各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年5月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。イ.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2018年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直近の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2018年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー

2019/06/21 15:30

#3 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。

2019/06/21 15:30

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。2019/06/21 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/21 15:30