営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	82 百万円
営業利益	47
経常利益	33

(注)1株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
(概算額の算定方法)

2019/06/21 15:30

#2 役員の報酬等

(ウ)報酬構成
取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、基本報酬(金銭報酬)及び中長期の業績に連動する業績連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績連動型株式報酬の割合は、0%から100%までとなっています。また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA(償却前営業利益)(注)を採用しています。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。

2019/06/21 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前期の第1四半期連結累計期間	当期の第1四半期連結累計期間	増減額
EBITDA	20	348	+327
営業利益	-	193	+193
経常利益	20	116	+96

(注)UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
4.前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した403百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの開発報酬300百万円の内、当社持分(46.0%)相当の未実現利益を消去した162百万円等を売上高に含みます。

2019/06/21 15:30

#4 財務制限条項に関する注記

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	140百万円	140百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが1以下とならないこと。インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受取利息)/支払利息イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。ウ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損益について、2期連続で当期純損失を計上しないこと。

2019/06/21 15:30