有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,959,960千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― |
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 外部の第三者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 6名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 425,000株 | 普通株式 355,000株 |
付与日 | 2015年3月25日 | 2015年3月25日 | 2015年4月15日 | 2015年4月15日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)4 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年4月1日 至 2025年2月28日 | 自 2015年3月26日 至 2025年2月28日 | 自 2017年4月16日 至 2025年3月31日 | 自 2015年4月16日 至 2025年3月31日 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 8名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 6名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 2名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 645,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 305,000株 | 普通株式 190,000株 |
付与日 | 2015年9月30日 | 2015年9月30日 | 2015年12月31日 | 2015年12月31日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3,4 | (注)3 | (注)3,4 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年10月1日 至 2025年6月15日 | 自 2015年10月1日 至 2025年9月30日 | 自 2018年1月1日 至 2025年12月17日 | 自 2016年1月1日 至 2025年12月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利確定前 (株) | ||||||
前事業年度末 | 250,000 | ― | 425,000 | ― | 645,000 | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 250,000 | ― | 425,000 | ― | 645,000 | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) | ||||||
前事業年度末 | ― | 10,000 | ― | 355,000 | ― | 60,000 |
権利確定 | 250,000 | ― | 425,000 | ― | 645,000 | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 250,000 | 10,000 | 425,000 | 355,000 | 645,000 | 60,000 |
第5回新株予約権 | ||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前事業年度末 | 305,000 | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 305,000 | ― |
権利確定後 (株) | ||
前事業年度末 | ― | 190,000 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | 190,000 |
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利行使価格(注)(円) | 4 | 4 | 50 | 50 | 200 | 200 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 | ||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利行使価格(注)(円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価 (円) | ― | ― |
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,959,960千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― |
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 外部の第三者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 6名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 425,000株 | 普通株式 355,000株 |
付与日 | 2015年3月25日 | 2015年3月25日 | 2015年4月15日 | 2015年4月15日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)4 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年4月1日 至 2025年2月28日 | 自 2015年3月26日 至 2025年2月28日 | 自 2017年4月16日 至 2025年3月31日 | 自 2015年4月16日 至 2025年3月31日 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 8名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 6名 | 当社監査役 3名 外部の第三者 2名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 645,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 305,000株 | 普通株式 190,000株 |
付与日 | 2015年9月30日 | 2015年9月30日 | 2015年12月31日 | 2015年12月31日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3,4 | (注)3 | (注)3,4 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2017年10月1日 至 2025年6月15日 | 自 2015年10月1日 至 2025年9月30日 | 自 2018年1月1日 至 2025年12月17日 | 自 2016年1月1日 至 2025年12月31日 |
第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
ストック・オプション | ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 52,500株 | 普通株式 14,000株 |
付与日 | 2018年9月27日 | 2018年12月14日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2020年9月28日 至 2028年9月12日 | 自 2020年12月15日 至 2028年9月12日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利確定前 (株) | ||||||
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) | ||||||
前事業年度末 | 250,000 | 10,000 | 425,000 | 355,000 | 645,000 | 60,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | 30,000 | ― |
未行使残 | 250,000 | 10,000 | 425,000 | 355,000 | 615,000 | 60,000 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前事業年度末 | 305,000 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | 52,500 | 14,000 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 305,000 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 52,500 | 14,000 |
権利確定後 (株) | ||||
前事業年度末 | ― | 190,000 | ― | ― |
権利確定 | 305,000 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 25,000 | ― | ― | ― |
未行使残 | 280,000 | 190,000 | ― | ― |
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | |
権利行使価格(注)(円) | 4 | 4 | 50 | 50 | 200 | 200 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | |
権利行使価格(注)(円) | 200 | 200 | 1,050 | 1,050 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― |
(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円