(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	6,560 千円
一括償却資産	127
繰越欠損金	65,595
その他	72
繰延税金資産小計	72,356
評価性引当額	△71,067
繰延税金資産合計	1,289
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,289
繰延税金負債合計	△1,289
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	9,507 千円
一括償却資産	84
繰越欠損金	63,839
その他	1,593
繰延税金資産小計	75,023
評価性引当額	△75,023
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。