ファイズ HD(9325)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- -3401万
- 2019年9月30日
- -944万
- 2019年12月31日
- 1億9220万
- 2020年3月31日 +81.72%
- 3億4926万
- 2020年6月30日 -48.15%
- 1億8109万
- 2020年9月30日 +88.95%
- 3億4218万
- 2020年12月31日 +47.63%
- 5億516万
- 2021年3月31日 +17.92%
- 5億9570万
- 2021年6月30日 -73.42%
- 1億5835万
- 2021年9月30日 -6.71%
- 1億4772万
- 2021年12月31日 +135.59%
- 3億4802万
- 2022年3月31日 +65.39%
- 5億7558万
- 2022年6月30日 -64.66%
- 2億343万
- 2022年9月30日 +147.18%
- 5億284万
- 2022年12月31日 +80.82%
- 9億922万
- 2023年3月31日 +25.71%
- 11億4296万
- 2023年6月30日 -79.51%
- 2億3413万
- 2023年9月30日 +131.15%
- 5億4119万
- 2023年12月31日 +93.09%
- 10億4501万
- 2024年3月31日 +26.3%
- 13億1987万
- 2024年6月30日 -81.86%
- 2億3939万
- 2024年9月30日 +157.14%
- 6億1556万
- 2024年12月31日 +90.87%
- 11億7492万
- 2025年3月31日 +24.7%
- 14億6509万
- 2025年6月30日 -80.92%
- 2億7954万
- 2025年9月30日 +68.22%
- 4億7024万
- 2025年12月31日 +124.53%
- 10億5584万
個別
- 2016年3月31日
- 1億1334万
- 2016年12月31日 +158.69%
- 2億9321万
- 2017年3月31日 +17.86%
- 3億4557万
- 2017年6月30日 -72.98%
- 9336万
- 2017年9月30日 +132.25%
- 2億1684万
- 2017年12月31日 +76.38%
- 3億8246万
- 2018年3月31日 +22.78%
- 4億6960万
- 2018年6月30日 -76.75%
- 1億917万
- 2018年9月30日 +42.74%
- 1億5582万
- 2018年12月31日 -4.56%
- 1億4871万
- 2019年3月31日 +25.85%
- 1億8716万
- 2020年3月31日 -92.16%
- 1467万
- 2021年3月31日
- -5500万
- 2022年3月31日
- 9468万
- 2023年3月31日 -77.44%
- 2135万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 7億7481万
- 2025年3月31日 -97.01%
- 2313万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額2,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2025/06/19 15:32
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,166,828千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 15:32 - #3 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬等に関する方針2025/06/19 15:32
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685,228千円増加し、4,035,802千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。2025/06/19 15:32
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ14.8%増加し31,614,988千円となりました。