- 3560
- 2026/10/21
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 14.72倍
- 2017年以降
- 8.56-86.41倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.17倍
- 2017年以降
- 1.25-4.95倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 14.74%
- ROA
- 10.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ほぼ日(3560)の商品の推移 - 全期間
連結
- 2026年8月31日
- 22億880万
個別
- 2016年8月31日
- 6億1512万
- 2016年11月30日 -29.2%
- 4億3551万
- 2017年2月28日 +1.58%
- 4億4239万
- 2017年5月31日 -11.93%
- 3億8963万
- 2017年8月31日 +107.61%
- 8億890万
- 2017年11月30日 -22.58%
- 6億2622万
- 2018年2月28日 -24.7%
- 4億7156万
- 2018年5月31日 -7.42%
- 4億3657万
- 2018年8月31日 +96.47%
- 8億5773万
- 2018年11月30日 -31.29%
- 5億8931万
- 2019年2月28日 -0.17%
- 5億8833万
- 2019年5月31日 +9.06%
- 6億4162万
- 2019年8月31日 +97.64%
- 12億6813万
- 2019年11月30日 -13.81%
- 10億9302万
- 2020年2月29日 -10.02%
- 9億8349万
- 2020年5月31日 +10.61%
- 10億8784万
- 2020年8月31日 +28.4%
- 13億9676万
- 2020年11月30日 -34.26%
- 9億1816万
- 2021年2月28日 -9.87%
- 8億2754万
- 2021年5月31日 -14.4%
- 7億838万
- 2021年8月31日 +70.36%
- 12億681万
- 2021年11月30日 -23.21%
- 9億2671万
- 2022年2月28日 -18.87%
- 7億5188万
- 2022年5月31日 +5.92%
- 7億9636万
- 2022年8月31日 +83.14%
- 14億5850万
- 2022年11月30日 -21.65%
- 11億4280万
- 2023年2月28日 -13.93%
- 9億8356万
- 2023年5月31日 +9.75%
- 10億7942万
- 2023年8月31日 +81.42%
- 19億5832万
- 2023年11月30日 -26.32%
- 14億4294万
- 2024年2月29日 -18.58%
- 11億7478万
- 2024年5月31日 -6.91%
- 10億9359万
- 2024年8月31日 +98.16%
- 21億6709万
- 2024年11月30日 -24.83%
- 16億2905万
- 2025年2月28日 -13.22%
- 14億1376万
- 2025年5月31日 -12.18%
- 12億4154万
- 2025年8月31日 +105.17%
- 25億4726万
- 2025年11月30日 -31.63%
- 17億4157万
- 2026年2月28日 -27.28%
- 12億6643万
- 2026年5月31日 +5.75%
- 13億3929万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4) 臨時報告書2025/11/28 15:30
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。
2024年11月25日関東財務局長に提出。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (j)財務報告の信頼性を確保するための体制2025/11/28 15:30
・金融商品取引法等に基づいて当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。
・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2025/11/28 15:30
(具体的な取組み内容)マテリアリティ テーマ ネガティブインパクト ポジティブインパクト ・取引先との関係・自然資本の保全と有効活用 パートナーシップの醸成 ・特定の人物、企画、商品への依存・期待や方向性の不一致による関係悪化・契約、知的財産、コンプライアンス管理等のガバナンス複雑化 ・レピュテーションやブランドの向上・目先の利益や近視眼的な行動に陥らず、長期的な視点による関係性の構築・様々なコンテンツを共に作る一体感の醸成
各テーマにおいて、当社のコンテンツの根幹を担うクリエイティビティをいかに発揮できるかに軸足を置き、表面的な指標管理にとらわれない自律的な取組みを通じてサステナビリティを実現し、ステークホルダーとの共創社会を築いていきます。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2025/11/28 15:30区分 金額(千円) ほぼ日手帳関連 1,883,143 雑貨・書籍等 501,321 ファッション 162,802 合計 2,547,267 - #5 事業の内容
- 「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。2025/11/28 15:30
<当社がつくる様々な場>
(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第2項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。場 場の紹介 ほぼ日手帳アプリ スマートフォンが集めている写真やでかけた場所、スケジュールなどの記録が、その日の思い出とともに残る、デジタル版の「LIFEのBOOK」です。 ほぼ日オンラインストア(旧:ほぼ日ストア) ほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。 ほぼ日のアースボール 軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。 TOBICHI ほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。 ドコノコ 犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。
<コンテンツを生み出すプロセス>
当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの3つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。円環の内側 [集合] [動機] [実行] 当社発信のコンテンツに顧客が集まります。 社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。 企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。 - #6 事業等のリスク
- ① ブランド力の低下2025/11/28 15:30
当社は、ウェブサイト「ほぼ日」で毎日のエッセイ「糸井重里の今日のコラム」をはじめとする様々なコンテンツを1998年6月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けており、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。主力商品「ほぼ日手帳」はウェブサイト「ほぼ日」から独立したブランドとして認知されています。また近年では、「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」といった新しい「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブメディアのみならず、リアルスペースや商品についてもブランド価値を高めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社コンテンツについては、メールやSNS等を通じて顧客から多くのフィードバックを得ており、日々のコンテンツ制作に顧客の声を役立てています。一方、ウェブメディアやSNS等で発信した情報は、即座に拡散され、炎上を引き起こしてしまう可能性が高まっており、これにより当社のブランド力の低下を引き起こす可能性が存在します。ウェブメディアやSNS等の運用については社内外からの継続的なチェックにより、その品質の確保に努めています。
② 新コンテンツに関するリスク - #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)2025/11/28 15:30
当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイディアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。
このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。また、社内における性別、国籍、新卒や中途採用の区別なく活躍が促進され、多様性の重要さが継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。 - #8 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (商品種類別)2025/11/28 15:30
(地域別)金額(千円) 手帳 4,942,077 その他商品 2,076,630 その他売上 516,077
- #9 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/11/28 15:30
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。事業年度 毎年9月1日から 翌年8月31日まで 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.hobonichi.co.jp/ 株主に対する特典 毎年8月末日現在の株主名簿に記載された100株(1単元)以上の株主に対し、当社商品コンテンツをお送りいたします。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #10 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2025/11/28 15:30
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/11/28 15:30
2001年4月 当社入社 2008年11月 当社事業支援部長就任 2012年12月 当社ほぼ日商品部長(現 商品事業部長)就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任(現任) - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/11/28 15:30
2001年4月 当社入社 2008年11月 当社事業支援部長就任 2012年12月 当社ほぼ日商品部長(現 商品事業部長)就任 2013年6月 当社取締役就任(現任) - #13 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/11/28 15:30
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,321,800 2,321,800 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 2,321,800 2,321,800 ― ― - #14 監査報酬(連結)
- ③ 会計監査の状況2025/11/28 15:30
当社は会社法及び金融商品取引法に係る会計監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しています。業務を執行した会計監査人の概要は以下の通りです。
a.継続監査期間 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 棚卸商品評価損 58,422千円 51,717千円 退職給付引当金 54,334 〃 57,208 〃
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤市場の拡大2025/11/28 15:30
「ほぼ日」で開発した商品コンテンツは、直販ECサイトで販売を重ね、同時に他の販路にも展開し、より多くのユーザーにたのしんでいただくことが重要だと考えています。近年の、「ほぼ日手帳」のユーザーの拡大と売上増加に加え、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳/hobonichi」に関する投稿(UGC)の増加による認知拡大を背景に、SNS上で複数言語のコンテンツ発信を強化するとともに、国内では既存取組先販路との連携強化、海外では主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点を増やし、関係づくりを進め市場拡大を推進します。 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2025/11/28 15:30
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、イベントなど、全てがコンテンツであるととらえています。具体的には、1998年の創刊から27年間、毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日」、有名無名を問わずあらゆるジャンルの人たちの話を聞くことができる動画サービス「ほぼ日の學校」、さまざまな体験を提供する場として渋谷PARCOで展開する「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐSNSアプリ「ドコノコ」、さまざまなアーティストやブランドとつくるお買いものフェス「生活のたのしみ展」といった「場」をつくり、「ほぼ日手帳」をはじめとした生活のたのしみを提供する商品や動画、読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。
当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。 - #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/11/28 15:30
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日 商品 2,167,096千円 2,547,267千円 仕掛品 87,175千円 49,166千円
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法商品 : 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 仕掛品 : 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
e>(1) 有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)2025/11/28 15:30 - #20 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)2025/11/28 15:30
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。