資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 : 個別法による原価法2017/11/27 16:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)

2017/11/27 16:34

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

2017/11/27 16:34

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2017/11/27 16:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)		当事業年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,158千円		28,441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/27 16:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は、3,523,334千円と前年同期末に比べて1,005,952千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加756,204千円と、商品の増加193,776千円によるものです。

2017/11/27 16:34

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
期首残高	10,915千円	42,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,591 〃	-
時の経過による調整額	194 〃	223 〃

2017/11/27 16:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

2017/11/27 16:34

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	78,494千円	92,856千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,494千円	92,856千円
退職給付引当金	78,494千円	92,856千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,494千円	92,856千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,146千円 当事業年度14,362千円

2017/11/27 16:34

#13 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
重要な資産除去債務の計上額	31,591千円	-千円

2017/11/27 16:34

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/11/27 16:34

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,985,568	2,991,944
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,985,568	2,991,944

2017/11/27 16:34