	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
役員報酬	86,690	千円	86,690	千円
賞与引当金繰入額	88,416	千円	113,665	千円
貸倒引当金繰入額	△22	千円	337	千円

おおよその割合

2023/11/27 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
貸倒引当金	273 〃	136 〃
賞与引当金	27,982 〃	37,669 〃
未払賞与	- 〃	4,747 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
流動負債は、1,430,869千円と前事業年度末に比べて172,827千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加34,239千円、未払金の増加20,247千円、未払法人税等の増加78,368千円、賞与引当金の増加31,626千円によるものです。
固定負債は、216,383千円と前事業年度末に比べて22,759千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加14,927千円、その他に含まれる長期未払費用の増加10,182千円によるものです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。(3)リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4)長期前払費用:均等償却しています。主な償却年数は5年です。4.引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	:	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)	賞与引当金	:	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3)	退職給付引当金	:	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

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