有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	50年
建物附属設備	8～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)