有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
(重要な資産の担保解除)
当社が保有する株式会社あきんどスシロー株式及び株式会社スシロークリエイティブダイニング株式については借入金の担保として供されていましたが、借入契約(連結財務諸表注記「17.借入金」参照)に基づき、2016年11月に株式会社東京証券取引所に上場予備申請を行ったことにより、これらの株式の担保権は解除されております。なお、親会社が保有する当社株式の担保権についても、同様に解除されております。
(自己株式の消却)
当社は、2016年12月15日の取締役会決議で、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することとし、同日付で自己株式の消却を実施いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式数

消却前の発行済株式総数	41,200,762,837株
消却する株式数	25,000,000,000株
消却後の発行済株式総数	16,200,762,837株

(3)消却実施日 2016年12月15日
(株式併合及び単元株制度の導入)
当社は、2016年12月1日開催の取締役会において、2016年12月15日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、2016年12月15日開催の定時株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を導入するとともに、株式併合を行うことといたしました。
(1)株式併合及び単元株制度導入の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集客に向けた行動計画」を推進しています。当該趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を100株とするとともに、当社株式を590株から1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の概要
①株式併合する株式の種類と割合
2016年12月22日付で普通株式590株を1株に併合いたしました。
②株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	16,200,762,837株
株式併合により減少する株式の数	16,173,303,917株
株式併合後の発行済株式総数	27,458,920株

(注)「株式併合後の発行済株式総数」には、株式併合により発生した1株未満の端数が含まれております。
(3)単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(4)効力発生日

単元株制度の効力発生日	2016年12月16日
株式併合の効力発生日	2016年12月22日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年3月31日 至 2015年9月30日)	当事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
1株当たり純資産額(円)	534.99	359.36
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△14.46	△70.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	-	-

※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の買取合意)
当社は、2017年1月19日開催の取締役会において、当社、当社株主であるCEIL及びストック・オプション制度に基づき発行した当社新株予約権の保有者との間で、CEIL又は当社による新株予約権の取得等に関する合意を行うことを決議しており、当該新株予約権買取合意を2017年2月1日付けで行っております。
(1)新株予約権の買取の目的
株式の希薄化の抑制、及び、新株予約権者において行使時の払込金額の支払いを伴わずに新株予約権を行使の上で株式を売却した場合と実質的に同様の経済的効果を得させること等を目的としております。
(2)新株予約権の買取合意の概要
①当社経営陣等が保有する新株予約権
当社経営陣等(注)が保有する第1回新株予約権から第8回新株予約権のうち、一定の個数については、CEILに対して売却しました。
上記に加えて、CEILが当社普通株式の東京証券取引所の上場後に当社普通株式を売却する場合、当社経営陣等は、第1回新株予約権から第11回新株予約権及び第13回新株予約権のうち、一定の個数について、保有する新株予約権をCEILに対して売却することを求めることができます。
さらに、当社経営陣等が保有する新株予約権のうち、第7回新株予約権、第9回新株予約権及び第11回新株予約権については、CEILが当社の2019年9月期の決算公表後においても当社の株式又は新株予約権を保有している場合、当社経営陣等は、保有する第7回新株予約権、第9回新株予約権及び第11回新株予約権を、当社に対して売却することを請求することができ、当社は、取締役会が承認した範囲内で当該新株予約権を取得することができます。
(注)当社経営陣等とは、新株予約権者のうち、当社取締役、当社執行役員、株式会社あきんどスシロー取締役及び執行役員、当社元取締役、株式会社あきんどスシロー元取締役並びに株式会社あきんどスシロー元執行役員をいいます。
②当社従業員等が保有する新株予約権
当社経営陣等に該当しない第5回新株予約権及び第8回新株予約権の保有者については、保有する新株予約権のすべてを、CEILに対して売却しました。
また、当社経営陣等に該当しない第10回新株予約権及び第13回新株予約権の保有者については、保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権のすべてを、2017年12月1日から2018年1月31日までの間で当社が指定した日付をもって、当社に対して売却することを合意しております。
本書提出日現在、CEILは、当該新株予約権買取合意に基づき、当社経営陣等及び従業員等から、合計1,530,787,843個(新株予約権の目的である株式数合計1,019,655株)の新株予約権を取得済みであり、上記のとおり、CEIL又は当社は、同合意に基づき、新株予約権者の保有する新株予約権を今後取得する可能性があります。
(3)財務諸表に与える影響
CEILによる当該新株予約権の買取に伴う当社の財務諸表に与える影響はありません。一方、当社による当該新株予約権の買取に伴い、主に純資産合計及び資産合計に影響を与える可能性がありますが、具体的な影響額については上場後の株価や取得する新株予約権の個数等により決定されるため、現時点では見積もることができません。なお、当事業年度末における新株予約権の残高は289百万円であり、その一部が減少する見込みであります。