有価証券報告書-第3期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使及び資本金の額の減少)
当社が発行いたしました第1回から第6回、第8回から10回、第13回新株予約権につき、2017年11月7日に以下のとおり、行使されております。また、当社は2017年9月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり資本金の額の減少について決議しております。
(1)減資の目的
今回の資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。なお、資本金の額の減少は、下記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のConsumer Equity Investments Limitedがその保有する当社の新株予約権(以下「本新株予約権」)を行使したことを条件として、下記「(3)減資の方法」に記載の方法により、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第447条第3項の規定に基づき取締役会の決議により実施しております。
(2)新株予約権の権利行使
(3)減資の方法
①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額は、上記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のとおり、本新株予約権の行使により、1,815百万円となる見込みでありますが、この資本金の額を1,715百万円減少して、100百万円といたしました。
②減資の方法
減少する資本金の額1,715百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(4)減資の日程
(5)今後の見通し
資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、本件が業績に与える影響はございません。
(新株予約権の権利行使及び資本金の額の減少)
当社が発行いたしました第1回から第6回、第8回から10回、第13回新株予約権につき、2017年11月7日に以下のとおり、行使されております。また、当社は2017年9月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり資本金の額の減少について決議しております。
(1)減資の目的
今回の資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。なお、資本金の額の減少は、下記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のConsumer Equity Investments Limitedがその保有する当社の新株予約権(以下「本新株予約権」)を行使したことを条件として、下記「(3)減資の方法」に記載の方法により、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第447条第3項の規定に基づき取締役会の決議により実施しております。
(2)新株予約権の権利行使
| 行使新株予約権個数 | 2,332,353,284個 |
| 交付株式数 | 普通株式1,553,576株 |
| 行使価額総額 | 3,296百万円 |
| 未行使新株予約権個数 | 328,230,772個 |
| 増加する発行済株式総数 | 1,553,576株 |
| 資本金増加額 | 1,715百万円 |
| 資本準備金増加額 | 1,715百万円 |
(3)減資の方法
①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額は、上記「(2)新株予約権の権利行使」に記載のとおり、本新株予約権の行使により、1,815百万円となる見込みでありますが、この資本金の額を1,715百万円減少して、100百万円といたしました。
②減資の方法
減少する資本金の額1,715百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(4)減資の日程
| 取締役会決議日 | 2017年9月29日 |
| 債権者異議申述公告日 | 2017年10月5日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 2017年11月6日 |
| 減資の効力発生日 | 2017年11月7日 |
(5)今後の見通し
資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、本件が業績に与える影響はございません。