- 6545
- 2026/09/10
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 9.95倍
- 2017年以降
- 7.01-250倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.39倍
- 2017年以降
- 1.1-25.91倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 23.99%
- ROA 予
- 9.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
インターネットインフィニティー(6545)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 9688万
- 2021年9月30日 -22.43%
- 7514万
- 2021年12月31日 -11.87%
- 6622万
- 2022年3月31日 +22.23%
- 8095万
- 2022年6月30日 +11.58%
- 9032万
- 2022年9月30日 +18.4%
- 1億694万
- 2022年12月31日 +113.95%
- 2億2882万
- 2023年3月31日 -19.8%
- 1億8351万
- 2023年6月30日 +11.71%
- 2億500万
- 2023年9月30日 -4%
- 1億9679万
- 2023年12月31日 -4.92%
- 1億8710万
- 2024年3月31日 -2.3%
- 1億8280万
- 2024年6月30日 -7.88%
- 1億6840万
- 2024年9月30日 +10.99%
- 1億8690万
- 2024年12月31日 +1.69%
- 1億9005万
- 2025年3月31日 -8.99%
- 1億7296万
- 2025年6月30日 +24.33%
- 2億1504万
- 2025年9月30日 +1.82%
- 2億1895万
- 2025年12月31日 +1.96%
- 2億2325万
- 2026年3月31日 -25.69%
- 1億6590万
- 2026年6月30日 +4.57%
- 1億7348万
個別
- 2019年3月31日
- 6110万
- 2020年3月31日 +42.68%
- 8717万
- 2021年3月31日 +40.07%
- 1億2211万
- 2022年3月31日 -40.31%
- 7288万
- 2023年3月31日 +37.91%
- 1億52万
- 2024年3月31日 +4.01%
- 1億454万
- 2025年3月31日 -46.73%
- 5569万
- 2026年3月31日 -25.25%
- 4163万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 14:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度の法人税等合計は256,669千円となり、前連結会計年度に比べ103,295千円増加いたしました。2026/06/26 14:55
税効果会計適用後の法人税等の負担率については、44.5%(前期比6.9ポイント増)となりました。その主な要因は、連結消去による影響が減少したこと及び繰延税金資産に対する回収可能性の変動の影響が増加したことによるものです。
この結果、当期純利益は319,829千円(前期比25.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は319,829千円(前期比25.4%増)となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2026/06/26 14:55
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることにより作成され、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の獲得顧客(アカウント)数の見込みを主要な仮定としておりますが、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。2026/06/26 14:55
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額