有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 繰延税金資産(純額) | 55,690 | 千円 | 41,631 | 千円 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 57,736 | 千円 | 43,560 | 千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。