有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 36,311千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループに対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載した資産グループを除く資産グループ8拠点の固定資産(帳簿価額合計36,311千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当事業年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および翌期予算等を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期末まで一定程度継続するとの仮定を置いております。
当事業年度における本感染症拡大に伴う当社業績への影響については、第1四半期において既存店舗の稼働率低下による売上高減少等の影響を受けておりましたが、第2四半期以降、徐々に回復基調となりました。翌事業年度の当社業績への影響については、引き続き回復基調が継続することが見込まれるものの、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、当該仮定には不確実性が伴うことから、当該仮定について見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において減損損失を認識することとなる可能性があります。