有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において関係会社株式評価損の計上要否について検討を行いました。関係会社株式は市場価格のない株式として取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したと認められる場合に、関係会社の事業計画等に基づき、実質価額の回復可能性を検討しております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。
当事業年度においては、株式会社正光技建の株式について減損処理を行い、155,355千円の関係会社株式評価損を計上しております。
見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 関係会社株式 | 594,516 | 千円 | 439,160 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 千円 | 155,355 | 千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において関係会社株式評価損の計上要否について検討を行いました。関係会社株式は市場価格のない株式として取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したと認められる場合に、関係会社の事業計画等に基づき、実質価額の回復可能性を検討しております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。
当事業年度においては、株式会社正光技建の株式について減損処理を行い、155,355千円の関係会社株式評価損を計上しております。
見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。