訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,633	千円		-	千円
役員退職慰労引当金	99,791	〃		112,027	〃
賞与引当金	37,937	〃		8,325	〃
貸倒引当金	6,275	〃		7,058	〃
投資有価証券評価損	11,063	〃		11,459	〃
ゴルフ会員権評価損	14,500	〃		14,553	〃
減損損失	59,628	〃		61,538	〃
未払事業税	15,726	〃		9,031	〃
未払費用	8,171	〃		2,501	〃
未実現利益消去に伴う税効果	19,835	〃		39,904	〃
工事損失引当金	155,817	〃		147,577	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	5,817	〃		25,708	〃
その他	10,280	〃		16,691	〃
繰延税金資産小計	456,480	〃		456,378	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	〃		△25,708	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,587	〃		△192,974	〃
評価性引当額小計(注1)	△165,587	〃		△218,683	〃
繰延税金資産合計	290,892	〃		237,694	〃
繰延税金負債との相殺額	△83,031	〃		△177,529	〃
繰延税金資産純額	207,861	〃		60,165	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	80,176	千円		105,255	千円
譲渡損益調整資産	1,849	〃		1,679	〃
退職給付に係る資産	-	〃		77,680	〃
その他	1,005	〃		69	〃
繰延税金負債合計	83,031	〃		184,684	〃
繰延税金資産との相殺額	△83,031	〃		△177,529	〃
繰延税金負債純額	-	〃		7,155	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました16,098千円は「税務上の繰越欠損金」5,817千円、「その他」10,280千円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△165,587千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△165,587千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が53,095千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ワイズ・コーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,708千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,708	25,708
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,708	△25,708
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		3.0	%
役員報酬	0.9	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.2	%
住民税均等割等	1.5	%		2.4	%
評価性引当額の増減	1.9	%		10.0	%
所得拡大促進税制	△6.2	%		△5.4	%
未実現利益	1.2	%		△1.9	%
M&A取得費用等	1.0	%		-	%
のれん償却額	0.6	%		1.0	%
のれん減損損失	-	%		5.0	%
その他	0.3	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%		43.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。