有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,903千円		117,339千円
賞与引当金	39,623 〃		38,660 〃
役員退職慰労引当金	87,506 〃		76,677 〃
貸倒引当金	6,822 〃		6,820 〃
投資有価証券評価損	10,360 〃		9,725 〃
ゴルフ会員権評価損	14,276 〃		13,034 〃
減損損失	14,706 〃		13,961 〃
未払事業税	7,125 〃		10,949 〃
未払費用	11,783 〃		19,734 〃
繰越欠損金	16,405 〃		―
未実現利益消去に伴う税効果	17,029 〃		18,190 〃
その他	9,386 〃		17,038 〃
繰延税金資産小計	344,928千円		342,131千円
評価性引当額	△125,238 〃		△116,353 〃
繰延税金資産合計	219,690千円		225,778千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,161 〃		△56,260 〃
譲渡損益調整資産	△1,315 〃		△2,484 〃
特別償却準備金	△987 〃		△815 〃
その他	△912 〃		△930 〃
繰延税金負債合計	△71,376 〃		△60,490 〃
繰延税金資産純額	148,314千円		165,287千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,551千円		104,151千円
固定資産-繰延税金資産	48,763 〃		61,136 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		1.8%
評価性引当額の増減額	―		△0.5%
税率変更による影響	―		3.0%
その他	―		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.44%から平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.41%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,699千円、法人税等調整額が15,947千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,366千円、退職給付に係る調整累計額が3,118千円それぞれ増加しております。